政府は、消防防災ヘリコプターやドクターヘリなどの操縦士の養成費用に対する支援を検討している。操縦士の高齢化が進み、将来的に一部ヘリの運休が懸念されることに対応。操縦士を養成する民間運航事業者の費用負担を軽減し、若手の人材確保につなげる。
消防防災ヘリやドクターヘリの機長になるには、１０００時間以上の飛行経験が必要。養成に時間を要する一方、操縦士の５０歳以上の割合は消防防災ヘリで約６５％、ドクターヘリで約７１％に上る（２０２５年４月時点）。ドクターヘリでは３０年以降、操縦士が全国で年間１０人以上不足する可能性があるという。
自治体などから操縦の委託を受ける民間の運航事業者は、これまで農薬散布や空撮などで操縦士の飛行経験を確保していた。しかし、近年はこれらの作業がドローンで行われ、若手が飛行経験を積む機会が減少している。
養成のための飛行には１時間当たり約３０万円かかるといい、事業者の負担が重いことから、政府は国や自治体が費用を支援する仕組みを検討。若手操縦士の養成を後押しする考えで、支援額など制度の具体化を進める。
また、操縦士の飛行経験に関し、シミュレーター訓練の時間を含めることなども検討する。諸外国の事例を参考に基準を見直す予定だ。
〔写真説明〕飛行する石川県消防防災ヘリコプター「はくさん」＝２０２４年１月、石川県輪島市