【ニューヨーク時事】国連の人工知能（ＡＩ）に関する独立専門家パネルは１日、初の報告書を発表し、米中をはじめとする一部の国にＡＩ関連技術が集中し、多くの国が不利になることへの懸念を表明した。パネルのベンジオ共同議長（カナダ・モントリオール大教授）は１日の記者会見で、「（ＡＩ技術における）『持てる者』と『持たざる者』の格差はさらに拡大する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。
報告書は、主要なＡＩモデルのほぼ全てが米中の企業によって開発され、「ほとんどの国は（自ら）つくったり検証したりできない技術に依存している」と指摘。「急速に向上する（ＡＩの）能力に有効なリスク管理手法が追い付かなければ、壊滅的な結果をもたらす可能性がある」と訴えた。また、「（技術を独占する国による）権威主義的な掌握」につながる恐れがあるとの見方も示した。