政府は３０日、地方の活性化策を検討する「地域未来戦略本部」（本部長・高市早苗首相）を首相官邸で開き、地域未来戦略の原案を示した。「強い地域経済の構築が不可欠だ」とし、地方での産業クラスターの形成や、地域資源を活用した地場産業の成長を図ると強調。官民投資やインフラ整備を支援するため、別枠での予算確保や地域未来交付金拡充を検討する方針を盛り込んだ。
昨年１２月に閣議決定した地方創生に関する総合戦略を改定し、地域経済の活性化に力点を置いた戦略として作り直す。計画期間は２０３０年度までの５年間で、７月にも閣議決定する。
原案は、政府の新たな成長戦略で掲げる人工知能（ＡＩ）や半導体など１７分野に沿って国がブロックごとの産業クラスター形成計画の策定を進め、地方に大規模な官民投資を呼び込む方針を打ち出した。地域レベルで産業クラスターや地場産業の育成計画を立てた自治体には、国が財政支援を行うとした。