日銀は１５、１６両日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の０．７５％から１％へ引き上げることを決める見通しだ。利上げは昨年１２月以来、４会合ぶり。政策金利は１９９５年以来３１年ぶりの高水準となる。中東情勢の混乱で石油関連を中心に幅広い品目で価格上昇が鮮明となっており、物価上振れリスクの高まりに対応する。
植田和男総裁は肝のう胞感染症の治療のため入院し、会合を欠席する。投票権を持つ政策委員会メンバー全９人のうち、残る８人で採決する。会合終了後に内田真一副総裁が記者会見を代行。総裁不在で政策変更を決める異例の展開となる。
５月の国内企業物価指数は前年同月比６．３％と大幅に上昇。日銀では「今後、消費者物価にも上昇圧力が波及してくる」（幹部）と警戒している。また、外国為替市場での円安進行でインフレが加速する恐れもあり、政策委員の間で利上げに踏み切るべきだとの意見が広がっている。
また、同会合では、金融政策の正常化の一環として行ってきた国債買い入れの減額について中間評価を実施する。来年３月までは四半期ごとに２０００億円減額する現行計画を維持。その後は減額を停止し、月間２兆１０００億円の買い入れペースの継続を決める見込み。長期金利の上昇傾向が続く中、債券市場の安定に配慮する姿勢を示す。
