超党派の「社会保障国民会議」は１０日、実務者会議を開いた。給付付き税額控除を巡り、給付への一本化は当面の措置とし、将来的には税額控除を組み合わせた支援を検討することを確認した。公平な支援とするため、金融所得の把握など制度の精緻化を段階的に進める方針でも一致。配偶者に高額の所得がある場合は支援に一定の例外を設けることも検討する。
会議では、給付付き控除の制度案や、導入までの「つなぎ」とする２年間の食料品消費税の減税について、各党が意見を表明した。月内の中間取りまとめを目指す。
〔写真説明〕超党派の「社会保障国民会議」実務者会議＝１０日午後、国会内