先進７カ国（Ｇ７）は６月にフランス東部エビアンで開く首脳会議（サミット）で、包括的な首脳宣言を見送る方向で調整に入った。国際情勢を巡り米欧の意見が対立し、足並みの乱れが露呈する事態を回避する。関係者が２８日、明らかにした。
Ｇ７全体を総括する宣言の見送りは昨年６月にカナダで開かれたサミットに続き２年連続となる。Ｇ７交渉関係者は「包括的な首脳宣言を採択する調整をしていない」と認めた。
宣言に代わり、個別分野ごとの成果文書をまとめ、Ｇ７の結束を示したい考え。世界経済の不均衡の是正や重要鉱物の供給網強化など各国が賛同しやすいテーマについて討議し、共同声明として採択する方向で調整している。
〔写真説明〕参院厚生労働委員会に臨む高市早苗首相＝２８日、国会内