独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事で談合していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は１９日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で建設会社９社と同機構に立ち入り検査に入った。関係者への取材で分かった。
検査を受けた建設会社は名工建設（名古屋市）のほか、ＪＲ東日本のグループ会社のユニオン建設（東京）、いずれもＪＲ西日本のグループ会社の大鉄工業（大阪市）と広成建設（広島市）、ＪＲ九州のグループ会社三軌建設（福岡市）など。
関係者によると、各社は北海道新幹線の新函館北斗―札幌間（約２１２キロ）の軌道敷設工事を巡り、事前に調整して受注予定企業を決めていた疑いが持たれている。
同工事は１０区間に分かれており、２０２５年１０月に名工建設が４３億４０００万円で落札した「長万部軌道敷設」工事など５区間の入札では、事前調整通りの企業が落札。残りの５区間でも、どの企業が落札するか合意済みという。
公取委は同機構側についても調べ、関与が認められれば、官製談合防止法に基づき改善措置を要求することを検討する。
北海道新幹線は１６年３月２６日に新青森―新函館北斗間の運行を開始した。新函館北斗―札幌間については国土交通省が昨年３月、開業時期が３８年度末になるとの見通しを盛り込んだ有識者会議の報告書を公表している。