自民党や中道改革連合など与野党９党は１４日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、ＳＮＳ上の偽・誤情報や誹謗（ひぼう）中傷が選挙に悪影響を及ぼすのを防ぐため、プラットフォーム事業者に影響を軽減する措置を義務付けることで合意した。来年春の統一地方選に間に合わせるため、今国会中の法整備を目指す。
悪影響を軽減する措置として(1)投稿者に報酬を払う「収益化」の停止(2)削除要請に対応する態勢の充実―などを想定。こうした措置の実施状況を評価し、公表することも事業者に要求する。人工知能（ＡＩ）で生成したコンテンツである場合はその旨をＳＮＳ上で表示することも義務化する。
〔写真説明〕与野党でつくる選挙運動に関する各党協議会であいさつする自民党の逢沢一郎氏（右）＝１４日、国会内