豪、移民抑制に苦慮=厳格化求める極右台頭で

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 【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー政権が、移民抑制と労働力確保の間で苦慮している。背景にあるのは、大幅な移民削減を掲げ、国民の支持を伸ばす極右野党ワンネーションの台頭だ。一方、移民の労働力に頼る一部業界からは抑制に反発する声が出ており、政権与党・労働党は危機感を強めている。
 アルバニージー政権は9月、就労しながらの休暇滞在を認めるワーキングホリデービザの更新時に抽選を導入するなどの抑制策を発表した。しかし、同ビザで働く労働者に依存する農家などが反発。政権は、ビザ更新に必要な地方での就労期間拡大などを今月17日に公表し、方針の見直しを余儀なくされた。
 政権が右往左往する中、ワンネーションのハンソン党首は18日、人道上の理由で移住希望者向けに政府が設定している年間2万人の受け入れ枠を9割減の2000人とする考えを発表した。難民が主な対象だが、「危機的な物価高に直面する中、豪州には受け入れを負担し続ける余裕はない」と訴えた。
 第2次大戦後、豪州は人道的見地から大勢の難民らを受け入れ、これら難民を含む移民が経済成長を支えてきた歴史がある。
 それでもハンソン氏は、大量の移民流入が物価高や住宅不足を招いていると主張。今後3年間で75万人超の移民受け入れ削減を目標に掲げる。これに対し、バーク内相はワンネーションの政策が実行されれば「雇用や経済に壊滅的影響を及ぼす」と警戒感を示す。
 ワンネーションは、今年実施された国政や地方の補選で勝利を重ねた。今月28日に予定される南東部ビクトリア州議会選では、州政与党・労働党に対し、どこまで勢力を伸ばすかが焦点となっている。ワンネーションが躍進すれば、移民抑制の動きが加速する可能性もある。 
〔写真説明〕オーストラリアのアルバニージー首相=16日、マニラ(EPA時事)