日本版DBS、12月開始=教員らの性犯罪歴確認―システム稼働は延期

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 子どもを性暴力から守る「こども性暴力防止法」が12月25日に施行される。教員など、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版DBS」の導入が柱。学校や認可保育所などに参加を義務付ける。子どもや保護者の不安を解消するため、性暴力を未然に防ぐ取り組みも求める。
 ただ、こども家庭庁は、犯歴を確認する国のシステムに脆弱(ぜいじゃく)性が見つかり、稼働開始を延期すると発表。書類でのやりとりを含めた代替策を12月初めに示す。
 日本版DBSは、事業者が同庁を通じて、対象者の犯歴を法務省に照会する仕組み。照会するのは、不同意性交や児童買春、盗撮などで、確認書を事業者に交付する。犯歴が見つかった場合、現職の人は子どもと接しない業務への配置転換、新規採用者は内定取り消しなどの対応を取る。
 取り組みが義務付けられるのは、小中高校や認可保育所、児童養護施設など。教員や保育士の他、継続的に子どもと関わる事務員や送迎バスの運転手などが対象で、同庁によると、全国で推計280万人に上る。学習塾やスポーツクラブなどの制度への参加は任意で、一定の基準を満たせば国の認定を受けられる。
 また同法は初犯対策として、事業者に対し、性暴力に発展しかねない「不適切な行為」を定め、職場で周知するよう求める。同庁は、子どもと二人きりで会う▽SNSで私的にやりとりする▽不必要な身体接触―などを例示。相談窓口の設置や従業員研修などを義務付ける。
 文部科学省によると、2024年度に性犯罪や性暴力で懲戒処分などを受けた公立学校の教員は281人。過去最多だった23年度から39人減少したが、その後も教員によるわいせつ事案は後を絶たない。
 子どもへの性暴力の問題に詳しい飛田桂弁護士は、DBSについて「保護者や子どもの安心につながる」と指摘。その上で、性暴力を未然に防ぐため、「まずは制度の意義や仕組みを理解してもらい、どういった行為が性暴力に該当するかを現場で共有することが大切だ」と強調した。