中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の教員養成部会は17日、教員の人材確保策に関する答申の素案を公表した。大学の教職課程で教員免許の取得に必要な共通科目の単位数を減らすことや、社会人が1年で免許取得できる課程を大学院に新設することが柱。免許を取りやすくし、志願者の増加につなげる。
年内に答申を取りまとめ、来年の通常国会に教育職員免許法改正案を提出することを目指す。
現行の教職課程で小中高校の標準的な免許を取得するには、指導教科や教職に関する共通科目59単位が必要だが、36~37単位に減らす。共通科目とは別に、大学生がそれぞれの学部で履修した20単位を新たに「強み専門性」として認定する仕組みにし、多様な学部の大学生が免許を取りやすくする。
大学院に新設する教職課程の対象は大卒以上の社会人とし、1年で小中高校いずれかの免許を取得できる。学校現場での実習については給与を支給し、経済的負担の軽減も図る。
このほか、学級担任が全教科を指導する前提となっている小学校で、特定教科のみ指導できる免許を新設。また、高等専門学校(高専)の卒業者も、小中学校の免許を取得できるようにする。