「AIの銀行」持続可能か=業界後ろ盾の消失懸念―米エヌビディア

国産ロボット、競争力生かせるか

 【ニューヨーク時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者(CEO)辞任に伴い、金融市場で人工知能(AI)業界の後ろ盾が失われるとの懸念が高まっている。エヌビディアは圧倒的な稼ぐ力と高い信用格付けをてこに、AI新興企業やデータセンター整備計画を資金面で支える「AIの銀行」としての役割を担ってきた。フアン氏不在でもこの構造が持続できるかが注目される。
 米金融大手バンク・オブ・アメリカの推計によると、エヌビディアは出資や信用保証などを通じ、AI業界に最大4000億ドル(約64兆円)規模の支援を行ってきた。エヌビディアからAI半導体を調達し、クラウドサービスを提供する米コアウィーブなど、財務基盤に不安がくすぶる「ネオクラウド」企業が対象に含まれる。
 他には、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーが米中西部オハイオ州で計画する米オープンAI向けの巨大データセンター事業に絡み、最大1050億ドルを賃料として保証。SBエナジーに15億ドルの出資もしている。
 英誌エコノミストは9月、「エヌビディアはAIの中央銀行だ」と題した記事を掲載。エヌビディアの驚異的な成長の背景には、優れた半導体開発だけでなく、自社製品の需要を高めるフアン氏による「金融工学」もあると指摘した。
 各種報道によると、AI業界への資金支援の多くはフアン氏の主導によるものだった。これに対し、フアン氏辞任を受け暫定CEOに就任したコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は、支援に慎重で、どの取引を進めるかや投資リターンについて疑問を呈していたとされる。
 市場では、フアン氏の後任に誰が選ばれるか次第で資金支援が縮小するリスクが取り沙汰されている。専門家からは、支援が断たれれば、エヌビディアに依存してきたAI業界の「全体の仕組みが崩壊する」(米アナリスト)との見方も浮上する。