同盟・同志国連携、不安多く=高市首相外遊、対中ロ焦点―ASEAN

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 【マニラ時事】高市早苗首相は16日、フィリピンの首都マニラに入り、4日間の首脳外交をスタートさせた。対日圧力を強める中国やロシアへの対抗を念頭に、一連の日程を通じて同盟国・同志国との連携を強化したい考え。しかし、トランプ米大統領の中ロ接近など不安材料は多く、思惑通りに進むかは不透明だ。
 「ASEAN(東南アジア諸国連合)との協力を一層強化したい。諸外国との連携を確認する」。高市氏は出発前、首相公邸で記者団にこう強調した。
 今回の外遊はASEAN関連首脳会議とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席が主目的だ。公表された高市氏のスケジュールに中ロ首脳との個別会談はないが、国際社会の視線は19日に行われる米中ロ首脳会談に注がれており、中ロとの関係が冷え込む日本政府も神経をとがらせている。
 高市氏は中ロの圧力に抗するため、同盟国・同志国との連携強化を重視。その一環として、17日のアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合でアジア版IEA(国際エネルギー機関)の創設を提唱する見通しだ。同じ日に日米豪印の枠組み「クアッド」首脳会合を2年ぶりに開き、経済安全保障分野などの協力を確認する。
 もっとも、東南アジアには全方位外交を掲げたり、中国寄りの立場を取ったりする国もあり、ASEANは一枚岩ではない。高市氏はトランプ氏との個別会談も検討しているが、米中間選挙で上下両院の過半数を失うことになったトランプ氏が対日要求を強めてくる可能性もあり、展開は予断を許さない。
 高市氏は外遊中に、自身の「台湾有事」答弁で冷え込んだ日中関係を改善する糸口も探る。ただ、中国政府によると李強首相は16日午後に帰国。日中首脳の接触機会となるはずだった17日の「ASEANプラス3(日中韓)」首脳会議と東アジアサミットへの参加を見送った。
 18日から中国・深センで開かれるAPEC首脳会議は習近平国家主席が議長役。国際会議のホストは参加国の首脳を接遇するのが通例だが、日本政府からは「今回は写真撮影や握手すら見通せない」(関係者)と早くも悲観的な声が漏れる。
 高市氏はロシアのプーチン大統領との接触も模索。実現すればロシア当局に拘束されている北海道新聞記者の即時解放を要求したい考えだが、政府筋は「よくて立ち話だろう」と状況の厳しさを語る。 
〔写真説明〕フィリピンと中国を訪問するため、首相公邸を出る高市早苗首相=16日午前、東京・永田町