高市早苗首相が、１７日に開かれる東南アジア諸国などの連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）」首脳会合で、危機に備えた石油備蓄で連携する枠組み「アジア版ＩＥＡ（国際エネルギー機関）」の創設を提唱することが１５日、分かった。中東情勢の悪化で脆弱（ぜいじゃく）性が露呈したアジアのエネルギー供給網の強化を急ぐ。
正式名称は「アジア石油安全保障タスクフォース」。日本が設立に関わり、アジア地域のエネルギー安全保障問題などを調査・研究する「東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ＥＲＩＡ）」が事務局を務める。東京に新設されるＩＥＡの拠点とも連携し、参加国間で石油備蓄の知見を共有。緊急時の石油放出や融通を行うためのルール作りを進める。
ＩＥＡは、第１次石油危機後の１９７４年に設立され、加盟国に９０日分の石油備蓄を義務付けている。中東情勢の悪化を受け、今年３月からは過去最大規模の備蓄の協調放出を行ったが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はどの国も加わっていない。手術用手袋などの石油製品の供給をＡＳＥＡＮ各国に頼る日本は、４月に供給網の強靱（きょうじん）化を支援する枠組み「パワー・アジア」を打ち出している。