参院選の「１票の格差」は、合区が導入された２０１６年選挙以降、最大３倍程度に縮小したが、その後是正が進まなかった。１１日の最高裁判決は、国会の議論が約１０年間進展しなかった点を重く捉え、「もはや看過し難い」として是正を強く求めた。
最高裁が直近で違憲状態の判断を示したのは、最大格差が４．７７倍だった１３年選挙だ。これを受け、国会は「鳥取・島根」「徳島・高知」の２合区を含め、定数を１０増１０減する公選法改正を実施。１６年選挙では格差が３．０８倍となり、最高裁は格差縮小を評価して合憲とし、１９年選挙も判断を維持した。
ただ、２２年選挙を合憲とした最高裁判決は、格差是正を「喫緊の課題」と位置付け、国会に法改正を強く促した。今回の判決はこれを引用した上で、合区導入から約１０年がたつのに議論が停滞し、さらなる是正策の見通しが立っていない点を問題視。違憲状態との結論を導いた。
合区を巡っては、対象県での投票率低下などから、国会では解消論が活発化している。だが、違憲状態と判断した林道晴裁判官は補足意見で、「合区の解消を検討するのであれば、格差是正のための何らかの方策を導入することが不可欠なのに、具体的な検討はされていない」と述べ、国会の議論に疑問を呈した。
一方、合憲とした裁判官のうち今崎幸彦長官ら４人は、民意集約の形を変える決断・選択になるため、結論にはかなりの時間と議論が避けられないと理解を示した。ただ、既に相当期間議論が積み重ねられ、結論を出すべき時期に至っているとして、「次回選挙に間に合わせる立法措置が求められる」と期限を区切って是正を促した。
〔写真説明〕昨年７月参院選「１票の格差」を巡る訴訟で、判決に臨む最高裁裁判官ら＝１１日午後、東京都千代田区（代表撮影）