食料品を対象にした消費税減税関連法案は１１日午前、高市早苗首相も出席して参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案には減税終了後の中低所得者向け支援金の本格導入も盛り込まれ、首相は対象者の大半が「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けられる」と強調した。年５兆円規模となる減税の財源や、支援金の制度設計に関し、詳細は明示しなかった。
与党は過半数を割る参院での成立を確実にするため、国民民主、公明両党などへの働き掛けを続ける方針で、１２月１２日の今国会会期末までの成立を目指す。
首相は減税の財源について「特例公債（赤字国債）に頼らず財源を確保する」と従来の答弁を繰り返した。立憲民主党の柴慎一氏は物価高対策として年度内の現金給付を求めたが、首相は「給付には時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実に届けることは困難だ」と拒否した。
〔写真説明〕消費税減税関連法案が審議入りした参院本会議で答弁する高市早苗首相＝１１日午前、国会内
〔写真説明〕参院本会議で消費税減税関連法案が審議入りし、趣旨説明する片山さつき財務相＝１１日午前、国会内