【パリ時事】先進７カ国（Ｇ７）外相会合は１０日、今年の議長国フランスの首都パリで２日間の議論を終え、閉幕した。バロ仏外相は記者会見で「現下の主要な危機に関する見解・分析を共有し、今後を見据える機会となった」と総括。ウクライナ情勢を含む１２ページの声明がまとまったと明らかにしたが、同日深夜（日本時間１１日午前）時点で公表されていない。
会合では、米中間選挙を経てトランプ政権の外交方針に変化の兆しが表れないか注目された。しかし、ルビオ国務長官は記者団に「米国の外交政策を決定するナンバーワンの要因は、引き続き大統領だ」と語り、継続性を強調した。
日本からは茂木敏充外相が会合に出席した。会見では、北朝鮮が核・ミサイル開発の資金源にしている暗号資産（仮想通貨）不正入手への対処など「新興技術・経済安全保障分野での連携を（Ｇ７外相間で）確認した」と述べた。
ウクライナのシビハ外相は１０日の会合に参加したほか、ルビオ氏らと２国間会談を重ねた。ＳＮＳへの投稿では「ロシアのミサイルを阻止するのは防空システムだ」と、軍事支援の強化を求めた。