日本政府が年内に改定する国家安全保障戦略で、軍事活動を活発化させる中国について、「最大の戦略的な挑戦」とした現行戦略の情勢認識を維持する方向で調整していることが分かった。政府関係者が１０日明らかにした。北朝鮮と同様の「脅威」との表現は見送る。
自民党と日本維新の会の中にはリスク評価の引き上げを求める声があるものの、高市早苗首相の「台湾有事」答弁で日中関係が冷え込む中、政府は中国を刺激するのは得策でないとの判断に傾いている。トランプ米大統領が米中関係の安定化を目指していることも考慮しているとみられる。
国家安保戦略は外交・防衛分野の最上位文書。政府が示す情勢認識は外交的なメッセージにもなることから、表現ぶりが焦点となる。
政府が２０１３年にまとめた初の戦略は、中国について「国際社会の懸念事項」と記述。２２年に改定した際に「これまでにない最大の戦略的な挑戦」に対中認識を引き上げた。
中国はその後も、日本に領海侵入を繰り返すなど、東・南シナ海で威圧的行動を拡大している。自民と維新が６月にそれぞれまとめた提言では、自民が中国を巡る事実関係の説明にとどめる一方、維新は中国を「深刻な脅威」と位置付けている。
政府は１０日にスタートした与党協議の結果を踏まえ、最終的な文言を固める方針だ。
〔写真説明〕儀仗兵の前を歩く中国の習近平国家主席＝６日、北京の人民大会堂（ＡＦＰ時事）