全国で相次ぐ不正アクセスによる情報漏えい事件を受け、警察庁は６日、サイバー特捜部を中心に都道府県警が加わった合同捜査本部を設置したと発表した。警視庁が調べているＧＭＯインターネットグループを巡る不正アクセス事件にも特捜部を投入。同庁は「オール・ジャパンの捜査推進で全容解明を目指す」とした。
合同捜査本部の対象事件は、企業や団体に対するサイバー攻撃のうち、今年１月以降に被害が確認された不正アクセスによる大規模な個人情報漏えい事案。具体的な被害企業名は明らかにしていないが、免許証画像が流出した「タイムズカー」など１００社以上になるとみられる。
特捜部が指揮を執り、都道府県警は管内の被害先企業などに事情聴取や通信記録の提出要請などを実施。情報を特捜部に集約し、記録の解析や手口の分析から容疑者の特定につなげる。