東京電力福島第１原発事故で必要となった賠償や除染、廃炉などを支えるため、日本の納税者や消費者の負担した金額が事故発生から約１５年となった今年３月末時点までに１２兆円を超えたことが５日、時事通信の取材で分かった。
４月１日時点の日本の人口１億２２８６万人で負担額を単純に割れば、１人約１０万円。大きな被害を受けた福島県民らも含めた国内在住者が納める税金、支払う電気料金で事故を起こした東電を支える構図となっており、今後も負担額は膨らみ続ける見通しだ。
時事通信は東日本大震災復興特別会計の原子力災害関連支出や会計検査院が調べた国による支援額、原発を保有する電力各社が電気料金に算入した、賠償費用の原資となる「一般負担金」などを集計。総額は３月末時点で少なくとも１２兆６５９億円に上った。
同会計の原子力災害関連支出は計８兆７２３６億円。このうち、除染に３兆２１３１億円かかっており、政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて立て替えている。除染費用の大部分は最終的に、同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付いており、実質的に国が管理する資産となっている。
被害者への賠償資金も政府が同機構を通じて立て替え、一般負担金などで回収する仕組みだ。東電など各社がこれまで電気料金から徴収した一般負担金は少なくとも１兆９８１２億円。この中には原発を保有していない電力会社の契約者の負担分も含まれている。
このほか、東電が料金値上げの際に含めた汚染水処理装置の保守点検費や賠償受け付け業務の委託費などの負担が少なくとも７３９０億円に上る。
政府が一般会計から支出した廃炉・汚染水対策費など直接税金が投じられている事業も多く、確認できただけで計約６２２１億円が執行された。政府や東電は廃炉に３０～４０年かかるとしており、納税者や消費者の最終的な負担額は１５年経過しても見通せない。
