今国会最大の焦点となっている消費税減税関連法案について、与党は６日の衆院通過を図る構えだ。野党は減税の財源や、新たな給付金の制度設計が不透明だと批判。法案への理解は得られていない。
高市早苗首相は、６日の衆院財務金融委員会に１時間出席し、野党の質問に答える。与党は同日中に委員会と本会議で採決する日程を既に提案。野党は首相答弁を見極めて是非を判断する意向を示している。
法案を巡っては、野党が減税の財源や、所得連動の「就業者負担軽減支援金」の詳細を示すよう繰り返し主張。政府は来年度から導入する低所得者向けの給付額について、年５０００円程度との「参考値」を示したが、野党は「全体像が分からない」などと納得していない。
衆院で統一会派「中道」を組む公明党と民主改革の会は法案に反対する方向。国民民主党も「今のままで賛成はあり得ない」（玉木雄一郎代表）とし、住民税・所得税減税を柱とする対案の受け入れを求めている。
参政党、チームみらい、共産党、いのちの党も反対する方針だ。