【ワシントン時事】米中間選挙の最大の争点は、対イラン軍事作戦が招いた燃料価格高騰だった。トランプ大統領も４日、米メディアに「イランが（共和党敗北の）一因」だと認めた。作戦を批判してきた民主党の上下両院奪還で、戦闘終結への圧力が高まるのは必至だ。
事態収束への道筋が見えないイラン情勢。一部米メディアは、米軍が選挙後のイラン攻撃再開を計画していると報じていた。シンクタンク中東研究所のアレックス・バタンカ上級研究員も「核施設などへの短期集中的な攻撃」の可能性を指摘。だが、軍事行動がイランの報復を招き、「出口戦略を見いだせなくなる」と泥沼化を警告する。
トランプ氏は３日、英紙フィナンシャル・タイムズに「（攻撃の）準備はできているが、必要ないかもしれない」と述べ、外交解決を排除しない考えを示唆した。だが、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の管理やイランの核計画を巡って米・イランの相違は埋めがたい。軍事・外交両面で打開策が見えないのが現状だ。
過去の中間選挙では、２００６年にブッシュ（子）大統領の与党共和党が、長期化したイラク戦争の影響で大敗。ブッシュ氏はイラク増派に踏み切り、治安の安定化を図ったが、０９年１月までの任期中に戦争終結は実現できなかった。残り任期が２年余りのトランプ氏も、後継大統領に対イラン作戦という「負の遺産」を残す恐れがある。
一方、対イラン作戦から国民の目をそらすため、トランプ氏が異なる外交問題に取り組む可能性がある。意欲を示すのが北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との４度目の会談だ。ただ、実現を急ぐあまり、北朝鮮を「核保有国」として承認する可能性があるとの懸念も出ている。
〔写真説明〕米国の対イラン軍事作戦に抗議する人々＝４月７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）