コロナ禍で一時乱立状態だった国内フードデリバリー業界に、淘汰（とうた）の波が押し寄せている。競争激化で撤退が相次ぎ、現在は米系ウーバーイーツジャパン、韓国系の米企業傘下のロケットナウ、日系の出前館の３社にほぼ集約。中でもウーバーの存在感は圧倒的で、寡占化を懸念する声も出ている。
「お客さまや加盟店、配達パートナーの存在があったからこそ、ここまで成長できた」。ウーバーイーツジャパンのユリア・ブロブキナ代表は１０月中旬の発表会で語った。
同社の日本進出は２０１６年。世界中に展開する強固な事業基盤や高い知名度を武器に浸透し、国内累計注文数は同月時点で１０億件を突破した。米調査会社センサータワーによると、アプリ利用者数を示す月間アクティブユーザー数（ＭＡＵ）は６２０万人で、日本国内シェアの過半数を占める。
フードデリバリーは、外食を控える傾向が強まったコロナ禍で急拡大。一時は７社を超える企業が顧客獲得にしのぎを削ったが、クーポン配布などの営業戦略が重しとなり、短期間での撤退が相次いだ。今年３月にはフィンランド発祥のＷｏｌｔ（ウォルト）が、９月末にはＫＤＤＩ傘下のｍｅｎｕ（メニュー）がサービスを終了。出前館も２６年８月期連結決算で８期連続の最終赤字を計上するなど苦しい状況だ。
これに対し、昨年１月に参入したロケットナウは、送料やサービス料がかからない「お店と同価格」の宅配を１万店以上で展開し急成長。今年９月にはアプリの累計ダウンロード数が８００万件を超え、ＭＡＵでは業界２位に躍り出た。
ただ、ロケットナウの参入でウーバーや出前館も「お店と同価格」での提供を余儀なくされるなど、現状は消耗戦の様相を呈しつつある。業界に詳しい有識者は「価格だけの競争になれば、資金力が潤沢な企業が市場を独占し、長期的には利用者や飲食店が不利益を被りかねない」と警鐘を鳴らす。
〔写真説明〕バイクで商品を運ぶフードデリバリーの配達員（ウーバーイーツジャパン提供）