【シリコンバレー時事】米巨大ＩＴ企業５社の２０２６年７～９月期決算が２日、出そろった。全社が前年同期比で増収を確保したものの、グーグル親会社のアルファベットとアマゾン・ドット・コムの２社は減益となった。巨額の人工知能（ＡＩ）投資への懸念が再燃する中、投資加速に前向きな発言も相次いだ。
アルファベットとアマゾンに、マイクロソフト（ＭＳ）を加えた３社は、旺盛な企業のＡＩ需要を背景にクラウド事業が大幅に成長。事業単体の売上高はアルファベットが前年同期比倍増となったほか、アマゾンは３９％増、ＭＳも４８％増だった。
一方、アルファベットは保有株式に関する損失で純利益は２５％減。また、主力の検索連動型広告の成長鈍化などで業績は市場予想を下回った。アマゾンも、前年巨額の営業外収益があった反動で２％減益になったほか、米メディアによれば、ＡＩインフラなどへの設備投資が市場予想より膨らんだ。ＡＩへの巨額投資回収を巡る懸念もあり、２社とも決算発表直後に株価は急落した。
それでも、ＡＩ投資への意欲は衰えていない。アマゾンのジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「魅力的なリターンが見込まれるため、２７年にはより多くの支出を行う」と明言。アルファベットも２７年に「設備投資が大幅に増加する」との見通しを示した。
メタ（旧フェイスブック）は自律的に人間の作業を代行する個人向けのＡＩエージェント「ミューズ」の利用が好調で、売上高は四半期として過去最高を記録。ＡＩへの投資も「引き続き積極的に進めていく」としている。
アップルは主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などが好調で、増収増益を確保した。ただ、世界的なメモリー半導体の価格高騰が業績を下押しした。