身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の被害が急増している。身代金を支払っても約４割は追加要求されるとの調査結果もあり、専門家は「支払いは解決ではない」と警鐘を鳴らしている。
米情報セキュリティー会社「プルーフポイント」が、世界１２カ国のセキュリティー専門家９５３人を対象に調査を実施し、実際に被害を経験した８０３人の回答をまとめた。
２７日に公表した調査結果によると、２０２５年にランサム攻撃を受け身代金を支払った割合は、国別で米国がトップの９３％、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）８１％、インド６４％と続いた。日本は下から３番目の３７％だった。
支払った日本企業について、その後の状況を確認したところ、１回でデータやアクセス権が復旧したのは５９％にとどまり、３７％が追加の支払いを要求されていた。最初の支払い後に攻撃者と連絡が途絶えた企業は４％だった。
警察庁によると、今年１～６月に確認されたランサム攻撃の被害は１２３件に上り、統計の残る２０２０年以降、半期ベースで最多を更新した。
同社の日本法人「日本プルーフポイント」常務の増田幸美氏は、海外の攻撃者にとって障壁となっていた日本語が、人工知能（ＡＩ）の進化により自然に操れるようになったことが急増の一因と指摘する。
その上で、現在のランサム攻撃について、単なるシステムやファイルの暗号化から、データなどを窃取した上で繰り返し金銭を要求する攻撃に移行していると分析。身代金を支払い、仮にデータが復旧したとしても「確実な復旧の手段ではなく、盗まれた情報の削除も保証されない。自力で復旧できる体制が求められる」と述べた。
１０月に入り、不正アクセスが明らかになったＧＭＯインターネットは、金銭要求に応ぜず、攻撃者が個人情報を公開する事態に発展した。
増田氏は「日本企業を狙っても投資対効果が低いと思わせることで、金銭目的の攻撃を減らせるのではないか」と語った。