衆院議院運営委員会は１６日の理事会で、消費税減税関連法案について、２０日の本会議で審議入りする日程を決めた。高市早苗首相が出席して答弁する。政府・与党は臨時国会の最重要法案と位置付けており、１１月上旬に衆院を通過させたい考え。１２月１２日の会期末までの成立を目指す。
本会議では法案の趣旨説明と質疑が行われる。野党が首相出席を求め、自民党が受け入れた。野党は衆院財務金融委員会での質疑の一部にも首相が出席するよう要求している。
法案は飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間、現行の８％から１％に引き下げる内容。所得に連動した給付制度も導入する。首相は１６日の参院予算委員会で、法案について「低所得世帯は飲食料品で節約の余地が少ない。食べることは基本だから税率を下げたい」と説明した。国会審議では財源や給付制度の詳細などが論点となる。
理事会に先立ち、自民の村井英樹、衆院会派「中道」の後藤祐一両国対委員長が会談し、２０日審議入りで合意した。村井氏は記者団に「限られた会期中に提出法案全てを成立させられるよう全力を尽くす」と語った。
〔写真説明〕参院予算委員会で挙手する高市早苗首相＝１６日、国会内