政府は３日、大規模災害時に首都機能を代替する「副首都」構想の関連法に基づき、副首都の指定要件に関する政令案を公表した。要件に該当するのは北海道、愛知、大阪、福岡の４道府県で、いずれも指定に向けて国へ申請する意向を表明している。同日から政令案のパブリックコメント（意見公募）を開始し、今月下旬に決定する。
政令案では、東京圏との同時被災を避けるため、首都直下地震や富士山の噴火で被害が想定される地域を除く道府県が対象。その上で、(1)１４以上の国の出先機関が設置されている都市がある(2)国内総人口の１．２％以上の政令市がある(3)国内総生産（ＧＤＰ）に対する道府県内の経済規模が２．１％以上(4)政令市を特別区に再編するか、政令市と道府県が連携協約を締結する―ことを要件とした。
４道府県は現時点で(1)～(3)の要件を満たしており、(4)の環境を整えることで、国に申請できる。国で要件を満たしていると確認されれば、道府県全域が副首都に指定される。副首都の整備方針は道府県ごとに定める。