【ワシントン時事】米地区連邦準備銀行の総裁を務める連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官３人は７月３１日、それぞれ声明を発表し、インフレ率がＦＲＢの目指す２％を長年上回っているとして、利上げが適切だと主張した。３人は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを求め、５会合連続での政策金利据え置きに反対した。
声明を公表したのは、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁とダラス連銀のローガン総裁。
カシュカリ氏は、トランプ政権の高関税政策やイラン紛争など、相次ぐ供給ショックによるインフレ長期化を問題視。新たなインフレ圧力の要因として人工知能（ＡＩ）普及に欠かせないデータセンターへの巨額投資を挙げ、高インフレの定着回避には「段階的な金融引き締め」が必要だと訴えた。
ハマック氏も、インフレが長引けば「引き下げはより大きな困難とコストをもたらす」と懸念。政策金利の引き上げでインフレ圧力が低下すると唱えた。ローガン氏も、利上げに踏み切らなければ「インフレは目標を上回る傾向が続くだろう」と憂慮した。
