人事院が８月に行う２０２６年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる方向で調整に入ったことが２８日、分かった。民間で広がる賃上げの動きを反映する。月給とボーナスがともに引き上げられるのは５年連続。
民間では近年、高水準の賃上げが続いている。連合が発表した２６年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率は５．０１％となり、ボーナスも各種調査でおおむね伸びがみられる。
人事院の調査は対象職種などが異なるが、民間の月給の水準が公務員を上回る見通しで、民間に合わせて増額する。ボーナスの引き上げ幅は比較的小幅となる可能性が高い。
人事院は毎年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。２５年の勧告では、公務員給与が民間の水準を下回っているとして、月給を平均３．６２％（１万５０１４円）増、ボーナスを０．０５カ月増の年４．６５カ月とするよう求めた。