【ソウル時事】韓国政府系シンクタンク、統一研究院が最近、北朝鮮当局が定めた脱北未遂者の収容規定を入手した。肉体労働や思想教育を強いる一方、「人権侵害禁止」とも明記されている。同研究院の李揆昌・人権研究室長が２７日に報告書を発表した。
規定は、脱北を試みたが失敗した者や脱北後に海外で拘束、送還された者などを収容する施設に関するもの。２０１８年に警察に相当する人民保安省（現社会安全省）が通達した。
「必要な労働をさせなければならない」と記し、事実上長時間の強制労働を促す一方で「人権侵害行為を絶対にしてはならない」と強調。「部屋で腕と足を伸ばしたり、首と腰を自由に動かしたりできるようにしなければならない」と、体を固定する行為も禁じた。
さらに、収容者同士で殴ったり服や食べ物、物品を奪ったりする「いじめ」が行われないよう監督する義務をうたっている。
統一研究院による脱北者の調査によると、金正恩体制になって以降、拘禁施設での拷問が減少。情報機関にも取り調べで「殴るな」と指示が下されたという。李氏は１８年以降、北朝鮮で人権侵害禁止を明記した法律が目立つと指摘している。
李氏はその背景には言及していないが、正恩氏は「国際社会に認められる普通の国」を志向しているとされ、人権批判を意識している可能性がある。李氏は「国際社会は条文が順守されているか監視し、履行を継続して求めていくべきだ」と述べている。