【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律１０％の代替関税が２４日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は１２．５％とする案を示しており、現行よりも引き上げられる公算が大きい。
通商法１２２条に基づく１０％関税は、１５０日間の時限的な措置だ。連邦最高裁が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などを無効と判断したことを受け、２月２４日に発動された。
政権は失効後の関税水準維持に向け、３月以降、不公正な貿易慣行を是正するための通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。
６月には強制労働で製造された品目の輸入対策が不十分だとして、日本を含む６０カ国・地域に最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は日本や欧州連合（ＥＵ）などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示しており、関税の１５％上限で一致している日本には軽減措置が設けられる可能性がある。
３０１条関税を巡り、ＵＳＴＲは１５日、昨年７月から調査してきたブラジルに対し、２５％の追加関税を２２日に発動すると発表した。ブラジル政府によると、対象となるのは７４億ドル（約１兆２０００億円）相当の対米輸出。ルラ大統領は反発し、対抗措置を示唆している。
ＵＳＴＲは３０１条に基づき、対米貿易黒字や過剰生産問題などについて、日本や中国、ＥＵなど１６カ国・地域に対する調査も進めている。グリア氏は１５日、西部コロラド州でのイベントで「調査を完了させ、貿易システムに根深く存在する不公正という問題を解決する」と語り、関税導入に改めて意欲を示した。
〔写真説明〕米連邦最高裁による国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく相互関税などの無効判断を受け、記者会見するトランプ大統領＝２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）