【パリ時事】ウクライナを支援する欧州主体の「有志連合」は１３日、フランス・パリで首脳会合を開き、数カ月以内に共同軍事演習を実施することを決めた。侵攻を続けるロシアと停戦成立後にウクライナに派遣する多国籍部隊の「能力を示す」（議長声明）のが狙い。ウクライナの防空力向上に向けた連携策も表明し、対ロ圧力を強める姿勢だ。
会合には英独仏首脳やウクライナのゼレンスキー大統領が出席。マクロン仏大統領は終了後の記者会見で、演習はウクライナの隣国で行うと明らかにし、「われわれは陸海空で準備が整っている。決意は固い」と述べた。
有志連合のうち英独仏伊など９カ国とウクライナは、対ロシアの「弾道弾迎撃ミサイル連合」設立を発表。共同宣言で「防衛産業、研究（開発）、運用経験を結集させる」とアピールした。
ゼレンスキー氏はＳＮＳへの投稿で、ロシアにとって弾道ミサイルは「最後の切り札」だと指摘。迎撃力を高めれば「プーチン（大統領）が（和平）交渉のテーブルに着く公算は大きくなる」と訴えた。