【アンカラ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は７日、トルコの首都アンカラで首脳会議を開いた。会議は２日間の日程で、初日は首脳らの夕食会に先立ち、防衛産業フォーラムを開催。加盟国やパートナー国の政府高官や防衛関連企業幹部、投資家らが一堂に会し、防衛生産の拡大や共同調達などについて議論した。日本の防衛相として初めて小泉進次郎氏が参加した。
フォーラムでは、老朽化した早期警戒管制機の後継について、ＮＡＴＯがスウェーデン防衛大手サーブと最大１０機の購入交渉に入ると発表。ドイツなど４カ国が米ノースロップ・グラマン製の無人偵察機の共同調達で合意したほか、空中給油・輸送能力の向上を目指す多国間事業も打ち出された。
ＮＡＴＯのルッテ事務総長は、防衛装備に関する新規契約が「数百億ドル（数兆円）規模」に達するとの見通しを示しており、防衛力強化に向けた具体的な成果を打ち出す場となった。
ＮＡＴＯが防衛産業フォーラムを首脳会議の正式プログラムに統合した背景には、ロシアのウクライナ侵攻の長期化がある。弾薬やミサイル、防空システムなどの需要が急増する一方、防衛生産能力の不足が足かせとなっており、抑止力強化には産業基盤の拡充が不可欠との認識が広がっている。
〔写真説明〕６日、トルコの首都アンカラで記者会見する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長（ＥＰＡ時事）