中道改革連合、公明党との合流に関する議論の本格化を控え、立憲民主党が党分裂への警戒感を強めている。中道結党時に定めた安全保障関連法や原発再稼働の容認を「踏み絵」とする意見が、中道所属を含む公明側に多いためだ。「排除の論理」が強まれば立民議員の反発が拡大しかねず、立民執行部は基本政策の一部修正などを求める考えだ。
立民宮崎県連は５日に開いた定期大会で「３党勢力の結集」を目指すとした活動方針を承認した。しかし、大会に出席した水岡俊一代表は記者団に「国会会期末までに方向性（を出すこと）を望んでいる党もあるが、なかなか厳しい」と述べ、合流協議は慎重に進めたいと重ねて強調した。
中立公３党の幹事長は秋の合流を視野に、今週から「３党組織課題協議会」で実質的な議論に入る。党名など組織の在り方、選挙協力と並んで政策は重要なテーマ。立民にとって原発再稼働や安保法制の反対は「党是」とも言えるもので、水岡氏は早くも「結論ありきの議論には乗れない」とけん制する。
これに対し、公明の西田実仁幹事長は「綱領・政策は中道の骨格だ」と繰り返し予防線を張る。与党時代、安倍政権が進めた安保法制について、支持母体の創価学会を巻き込んだ激論の末、一部の慎重論を残しつつ成立させた。神経質なのは今も変わらず、公明系の中道幹部は立民のリベラル系を念頭に「安保で価値観が違う人とは一緒になれない」と明言した。
立民を支援する産業別労働組合（産別）にも、「一部のリベラルは中道に来られない」との見方がある。立公は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設でも賛否が分かれている。
もっとも、排除の論理はもろ刃の剣となり得る。２０１７年の希望の党結党に際し、代表だった小池百合子東京都知事が安保政策で一致しない議員は「排除する」と発言。反発した枝野幸男氏らが結成した立民が躍進し、希望は解党した。公明内にも「排除しすぎれば公明が再結集しただけになりかねない」（関係者）との声も出ている。
立民は幹部が８月にも全国を回り、意見集約を進める方針。「丁寧に協議し『刃こぼれ』をなくしていく」。中道の階猛幹事長は２日に開かれた協議会の初会合後、記者団にこう強調した。
〔写真説明〕立憲民主党宮崎県連の会合であいさつする水岡俊一代表＝５日、宮崎市