超党派の社会保障国民会議は２４日、実務者会議を開き、議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が中間取りまとめ案を提示した。食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％に引き下げることを明記。来年度に税率１％分に相当する「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入し、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。
減税に伴い経営圧迫が懸念される外食業界や小規模の農業・漁業者への支援を検討することも盛り込んだ。来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討する。
与野党の意見集約を図り、月内の決定を目指す。高市早苗首相が最終判断する。次回会合では、減税や給付に必要な財源の確保を議論する。
