自民党と日本維新の会は２４日、「副首都」創設法案を衆院に提出した。両党の実務者協議がまとめた段階では、「大阪都」構想の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施できる規定を盛り込んでいたが、自民の反発を受けて削除した。両党は連立政権合意に従い、７月１７日に会期末を迎える今国会中の成立を目指す。
法案の修正は、２２日に高市早苗首相（自民総裁）が維新の吉村洋文代表（大阪府知事）に要請。自民は２３日、維新は２４日に了承した。吉村氏が来春の実施を目指す住民投票は、否決された過去２回と同様に大阪市限定で行われることになる。
修正前の法案は東京２３区と同様の特別区設置と、道府県の「都」への名称変更を同時に問う場合、住民投票の範囲を道府県に拡大できると定めていた。修正案では名称変更の手続きについて、道府県議会の議決を受け、国会の承認を経て内閣が決定すると改めた。
法案は、大規模災害時に首都機能を代替する区域の整備が柱。内閣に首相を長とする推進本部を置き、担当相を新設する。
〔写真説明〕「副首都」創設法案を衆院の築山信彦事務総長（中央右）に提出する自民党、日本維新の会の議員ら＝２４日午後、国会内