【ワシントン時事】グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は４日、強制労働を巡り、通商法３０１条に基づいて最大１２．５％の追加関税を課す案について、日本や欧州連合（ＥＵ）などと結んだ貿易合意を尊重する考えを示した。日本とは関税の上限を１５％とすることで一致しており、新たな措置でも貿易合意を考慮して軽減措置を設ける可能性を示唆した。
ロイター通信などによると、パリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に際し、グリア氏は記者団に「合意は合意だということを理解している」と強調した。
ＵＳＴＲは２日、強制労働によって製造された品目の輸入禁止措置が不十分だとして、６０カ国・地域に関税を上乗せする方針を公表。各国の反発を招いていた。
日本やＥＵは昨年、米国との間で、既存の税率と関税を合わせ、１５％を上回らないことで合意。米国は今回、通商法３０１条に基づき、新たに日本に１２．５％、ＥＵには１０％の関税を提示したが、グリア氏は「トランプ大統領が過去１年に締結した合意を堅持する」と言明した。
欧州委員会のシェフチョビッチ委員（通商・経済安全保障担当）は記者団に「１５％の関税上限という合意内容に収まっていることは重要だ」と指摘。グリア氏と会談し、新たな関税についてもこうした点を考慮するよう伝えたという。