６月７日投票の旧ソ連構成国アルメニアの議会選（一院制、任期５年）まで１週間。パシニャン首相は欧米との連携強化を急速に進め、続投を狙う。アルメニアを「勢力圏」と見なすロシアは離反に猛反発しており、エネルギー面の優遇を見直す可能性を示唆。緊張が高まる中での選挙となる。
選挙戦の最大の争点は対外政策だ。パシニャン氏率いる与党「市民契約党」は欧米重視だが、野党はロシアとの関係維持を訴える。今月２２日公表の世論調査によると、与党の支持率は約２９％で、最大の野党連合「強いアルメニア」の約１５％をリード。ただ、２０２１年の前回選挙で市民契約党は単独で過半数を得ており、人気に陰りも見える。
アルメニアの「ロシア離れ」は、２０年以降に再燃した隣国アゼルバイジャンとの領土紛争の敗北が契機となった。プーチン政権から支援を得られず不満を募らせたパシニャン氏は、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の脱退を宣言した。
ロシアに代わり、連携を深めているのがトランプ米政権だ。アルメニアとアゼルバイジャンは２５年８月、米国の仲介で和平に向けた共同宣言に署名。アゼルバイジャン本土と飛び地をアルメニア経由で結ぶ輸送回廊「トランプ・ルート」の建設や、重要鉱物の供給に関する協力でも合意した。
アルメニアは欧州連合（ＥＵ）への接近も進め、ロシア側は激しく反発している。ロシア中心の経済同盟「ユーラシア経済同盟（ＥＡＥＵ）」に既に加盟しているからで、プーチン大統領は４月、パシニャン氏との会談で「（ＥＵとの）両立は不可能」とけん制。ＥＡＥＵから離脱すれば、国内消費の約８割を依存するロシア産天然ガスの優遇価格を取りやめ、大幅に値上げすると警告した。
プーチン氏は５月２９日にも、ＥＡＥＵ首脳会議が開かれたカザフスタンで、侵攻を続けるウクライナを引き合いに「（同国の）危機はＥＵ加盟を試みた時から始まった」と言及。ロシア外務省は３０日、アルメニアのＥＵ接近について協議するとして同国に駐在する大使の召還を発表し、選挙直前に激しい揺さぶりを続けている。
〔写真説明〕アルメニアのパシニャン首相（左）とロシアのプーチン大統領＝４月１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）