中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、原子力規制委員会は２７日、原発再稼働の前提となる審査の申請書類などに虚偽が確認された場合、刑事罰に問える規定を原子炉等規制法に盛り込む法改正を検討すると決めた。同法にはこれまで、申請書類に虚偽記載があっても刑事告発できる規定がなかった。
不正問題では、中部電が審査会合で説明した内容と異なる方法で、想定される地震の揺れ（基準地震動）を過小評価した疑いがあることが明らかになっている。事務局の原子力規制庁によると、こうした不正の抑止を目的とし、提出書類に虚偽が確認されれば、悪質性などを考慮して捜査機関に告発できる法改正を検討する。
告発対象は原子力事業者としての法人なども含まれる見通し。来年の通常国会に改正法案提出を目指すという。