再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、２７日午前の衆院法務委員会で実質審議入りした。自民党の稲田朋美元政調会長は質疑で「再審請求事由の関連の有無ではなく、検察官の職責として証拠は広く提出すべきだ」と主張。検察が持つ「証拠リスト」の提示を求めた。
改正案は証拠開示に関し、裁判所が再審請求との関連性や必要性を考慮して「相当と認めるとき」は検察に提出を命じなければならないと規定する。法務省の佐藤淳刑事局長は「法改正後も幅広い証拠提出が行われると思っている」と答弁し、「リスト」開示については明言を避けた。
改正案では、開示された証拠を弁護人らが再審手続きやその準備以外の目的で第三者に提供することを禁じた。中道改革連合の西村智奈美副代表は、検察から開示された証拠の「目的外使用」を禁じる規定を削除するよう主張。捜査機関の持つ証拠リストの開示を義務付けることも求める構えだ。