先の見えない中東情勢に、ガソリンなどの燃油だけでなく、エンジンオイルやアドブルーなど石油製品の不足を訴える声が大きくなっています。ただ、政府としては「供給の偏り」が原因という見解。行政として状況把握と改善に踏み出すことになりました。
窓口に連絡すると、行政が上流へと追いかける仕組みに
国土交通省は2026年5月21日、地方運輸局が経済産業省の地方経済産業局と連携し、事業者団体へのヒアリングを行うなど、プッシュ型で石油製品の供給状況を把握し「供給の片寄りと流通の目詰まり解消」につなげることを発表しました。エンジンオイルや、ディーゼル車に必要なアドブルー（尿素水）が手に入りづらくなっている、という声を受け、対策に乗りだしました。
国交省は、本省と全国10地域の地方運輸局を窓口にして、メールによる相談を呼びかけています。メールを送ると、どうなるのでしょうか。
「どんな石油製品を、いつどこで購入しようとして、手に入らない状況にあるか。こうした連絡をもとに、仕入れ先に在庫状況の確認をして、そこに在庫がないという話があれば、さらにさかのぼって聞き取り、解消につなげます」（国交省物流・自動車局担当者）
一方、経済産業省も石油製品の供給に関するメールの情報提供窓口を設置しています。同省は石油元売りや石油製品メーカー、および商社や卸などの中間事業者を把握しているため、国交省からの連絡を受け、解消に向けた働きかけを行います。
国土交通省が対象とするのは、物流や旅客の事業者と、四輪と二輪の整備事業者、ディーゼル車を扱う鉄道事業者です。経済産業省では、エンドユーザーの情報提供も受け付けています。
エンジンオイルはもちろんのこと、ディーゼルエンジンのNOx(窒素酸化物）を浄化するためのアドブルーが切れると、多くのクリーンディーゼル車は始動しなくなることから、トラックやバス事業者にとって供給不足は直接的に事業継続に関係します。このため、国交省では地方支局から整備事業振興会やトラック協会、バス協会を通じて聞き取りを行っていると話します。
「いくつかの地方団体からは、目詰まりがあることを聞いている」（物流・自動車局担当者）
また、団体加盟をしていない事業者には、「相談窓口の存在を知らせるため、自動車車検場などにもチラシを置くなどして、広く相談を受け付ける対応を作っている」と話します。
石油製品の供給について、政府は「全体として供給は足りている」という見解です。ただ、中東情勢が見通せないことで「供給が停止しているわけではないが、発注に応じてもらえない」「大幅な値上がりを予告されている」などの供給の偏りが目立っていて、より上流の供給側が、より川下の需要に対して選別を行っている傾向もあるようです。
国交省物流・自動車局は、「できるだけ具体的な相談をいただくことが、供給の偏りや目詰まりの解消につなげられる」と話しています。