栃木県上三川町で親子３人が死傷した強盗殺人事件で、警察庁が警察法の規定に基づき、警視庁に対して同事件の捜査に加わるよう指示を出したことが２３日、分かった。周辺で起きた関連が疑われる事件も含め、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）に関する捜査経験が豊富な警視庁に情報を集約して分析。警察の総力を挙げて事件の全容解明を目指す。
警察法は広域にわたる組織的な重大事件では、警察庁長官が都道府県警の管轄を超え必要な捜査態勢を指示できると定める。オウム真理教事件を教訓に１９９６年に改正され、これまではサイバー事案や国外のテロ事件などに用いられていた。
警察庁と警視庁は昨年、トクリュウ対策強化のための組織改編を実施。国境や地域の壁を越え活動するトクリュウの特性を踏まえ、必要に応じて広域組織犯罪捜査の規定を活用する方針を示していた。強盗殺人事件での適用は初とみられる。
栃木の事件では、警視庁や神奈川県警も逃走車の追跡などで連携し、実行役の高校生４人や指示役とみられる夫婦を逮捕した。トクリュウの関与が疑われ、その後東京や周辺県で発生した窃盗など別の複数の事件が関係している可能性が浮上。広域的な捜査で全体像を解明する必要があると判断した。
楠芳伸長官の指示を２２日に警視庁や関係する警察本部に出した。今後は警視庁に関連情報を集めて分析。押収したスマートフォンの解析なども進め、組織的背景や中核的人物の存在を調べる。