被害者の裁判関与、拡充検討＝法務省、近く法制審諮問

　法務省が、犯罪被害者や遺族らが刑事手続きに関与する機会を拡充するため、刑事訴訟法の見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に近く諮問する方向で調整していることが分かった。公判前に事件の争点を明確化する「公判前整理手続き」への同席や、法廷で発言できる「被害者参加制度」の対象犯罪拡大などを検討する。関係者が２１日、明らかにした。
　政府は３月に閣議決定した「第５次犯罪被害者等基本計画」に、犯罪被害者らが刑事手続きに関与する機会の拡充に向け「検討を進める」と明記した。