【北京時事】中国商務省は１６日、米国との間で相手国に対する関税をそれぞれ引き下げる方針で一致したと発表した。米国製航空機を購入し、農産物の輸入拡大に向けた措置を取るとも表明。北京で開かれた米中首脳会談の合意内容としている。
商務省は報道官談話で、互いに「同規模」の関税引き下げで原則合意したと説明。詳細は新たに設立する「貿易委員会」で協議されるという。
対象品目は不明だが、中国は米国産原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）に追加関税を課しており、引き下げられる可能性がある。同省は「農産物を含む双方向貿易を拡大する」と強調した。
航空機については、米側は中国がボーイング社の航空機２００機購入に同意したと主張しているが、商務省は「米国から購入する」とだけ言及。詳細は明らかにしなかった。食品関連では、米国産牛肉の輸入拡大に向けた取り組みを進めると表明。米側も中国産品の調達円滑化に向けた措置を取るという。