自民党で憲法改正を巡り、参院選挙区の合区解消を「本命視」する声が強まっている。麻生太郎副総裁や参院自民が国民民主党との連携を模索し、同党も前向きな姿勢を見せている。高市政権の安定に向けた連立政権の枠組み拡大につなげる思惑もありそうだ。
参院憲法審査会は１３日の幹事懇談会で、２０日の審査会で「１票の格差」をテーマに議論することを決めた。合区見直しが主要な論点となる。自民関係者によると、麻生氏が合区解消の改憲に積極的で、国民民主の榛葉賀津也幹事長（参院議員）と連携しているという。
高市早苗首相（自民総裁）も１１日の参院決算委員会で、自民の中西祐介氏（麻生派）の質問に対し「地方の声をいかに国政に反映するかは民主主義に関わる重要な課題だ」と表明。改憲による合区解消に理解を示した。
一方、衆院憲法審査会は１４日、大規模災害などに備えた緊急事態条項の「イメージ案」について議論する。ただ、自民内でも参院側には「参院の緊急集会で対応可能」との慎重論が根強いまま。内閣による「緊急政令」制定を可能とする内容には野党が反発しており、意見集約は見通せない。
麻生氏らの働き掛けを踏まえ、国民民主の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で「合区解消は民主主義の基盤整備のための憲法改正だ」と強調。党独自の条文案を作成する方針だ。
参院で少数与党の高市政権にとって、２５議席を持つ国民民主と合区解消で協力できれば、同党の連立入りにつながるとの期待がある。自民幹部は「政権が成果を出せるかは国民民主の協力次第だ」と述べた。
一方、日本維新の会は緊急事態条項や９条改正を優先しており、与党内の足並みが乱れる可能性もある。維新の馬場伸幸前代表は「緊急事態条項の議論が進む中で、９条を議論する必要性はおのずと浮上してくる」と述べ、合区優先の動きをけん制している。
〔写真説明〕参院憲法審査会の幹事懇談会に臨む長浜博行会長（奥中央）ら＝１３日、国会内
〔写真説明〕参院本会議に臨む高市早苗首相＝１３日、国会内