来日中の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長は１２日、時事通信の書面インタビューに応じ、食料品の消費税率を２年間ゼロにする高市早苗政権の方針について「大ざっぱでコストがかかる」と批判した。ＯＥＣＤはこれまで、日本が公的債務を増やさずに歳入を確保する手段の一つとして、消費増税を提言している。
イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰で、日用品や食品を含む幅広い生活必需品の値上げが進む。コーマン氏は「食品価格の上昇が家計、特に低所得世帯に与える圧力は十分に理解している」と強調した上で、消費税をゼロにすれば、支出の多い高所得世帯に「不均衡に大きな恩恵を与えることになる」と懸念を表明。「本当に支援を必要とする世帯に的を絞った財政支援」が重要だと述べた。より低いコストで実現できるため、財政の持続可能性にもつながると主張した。
日本の消費税率１０％については、ＯＥＣＤ加盟国平均の約１９％に比べて非常に低いと指摘。「時間をかけて段階的に引き上げていくべきだ」と改めて訴えた。
また、原油価格の高騰を受けて「供給源の多様化やクリーン技術への投資など、エネルギー安全保障に関する取り組みも強化している」と説明。日本を「この分野での重要かつ積極的なパートナー」だと評価し、「滞在中にさらに議論できることを楽しみにしている」と語った。
〔写真説明〕経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーマン事務総長＝２０２５年９月、ブカレスト（ＥＰＡ時事）