同一グループの銀行と証券会社による顧客情報の共有を禁じた規制を巡り、政府は１２日、緩和に向けた検討を今年度中に始める方針を固めた。「銀証連携」を進めることで、より高度な金融サービスの提供や企業への資金供給機能の強化につなげる狙いがある。今夏までに策定する金融分野の新戦略に明記する方向で調整する。
顧客情報の共有を制限する「銀証ファイアウオール（ＦＷ）規制」は、これまでも段階的に緩和されてきた。米欧の法制度や運用ルールを参考に課題を改めて洗い出した上、金融庁は外部有識者を交えて検討を進める。
ただ、規制違反が相次いでいることを踏まえ、顧客情報の適切な管理を徹底させるとともに、違反した場合は厳格な罰則を設けることも視野に入れているもようだ。
ＦＷ規制は、銀行と証券の相互参入が解禁された１９９３年、銀行の優越的地位の乱用を防ぐために導入された。緩和を求める声も強く、２０２２年には上場企業の顧客が拒否しなければ非公開情報の共有が可能となった。
規制見直しは、自民党の資産運用立国議員連盟（会長・岸田文雄元首相）が今年４月に取りまとめた提言案にも盛り込まれた。
一方、メガバンクグループでは規制違反も相次いでおり、金融庁は２４年、顧客企業の内部情報を無断で共有したとして、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券に業務改善命令を出した。ＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行も２２年に違反が発覚、金融庁から行政処分を受けた。