山の木を売りたい森林所有者と買いたい製材業者などをマッチングするインターネット上のサイトを、林業関係団体でつくる協議会が２月に立ち上げた。４月末までに買い手を中心に約３０の事業者が利用登録。今後、木の出品や実際の売買が進む見通しだ。協議会の担当者は「目指すのは『木のフリマサイト』だ」と意気込んでいる。
伐採前の樹木（立木）は、所有者と購入希望者が個別に相手を見つけて売買するのが一般的だ。ただ、売り手が個人の森林所有者や小規模な森林組合の場合、買い手である製材業者などの方が取引経験や資金力が豊富で立場が強く、安く買われてしまうケースがあるという。
このため、「国産材を活用し日本の森林を守る運動推進協議会」（東京都文京区）が新たに開設したサイト「立木取引市場」では、売り手と買い手双方が、全国から広く取引相手を見つけられるようにすることを目指している。
サイトでの取引事例が積み重なっていけば、木の種類や本数、立地などの条件ごとに、民間のフリマサイトのように価格相場が形成されると見込む。これを基に、所有者が値付けの参考にしたり、価格交渉しやすくなったりする利点があると期待している。
サイトでは、売買代金に再造林費用相当額を含め、金融機関にその額を信託する仕組みも導入した。売り手が木を伐採後、再び植林した際に金融機関から受け取る。再造林費用を確実に確保できるようにする狙いだ。近年、大手建設会社や住宅メーカーなどは、伐採後の森林保全まで配慮されている木材を使用するようになっており、こうした企業側のニーズへの対応にもつながるとみている。
