参院で審議中の２０２６年度予算案を巡り、立憲民主、公明両党と国民民主党が、個別に修正案の提出準備を進めている。立公は、中道改革連合を含めた「野党第１党」として、他の野党に協力を要請。国民民主はこれを否定しないものの、独自案を優先する構えだ。衆院選で大勝した自民党の存在感が増す中、埋没気味の野党内でそれぞれの思惑が交錯している。
立公の案は、ガソリン価格や電気・ガス料金の引き下げ、低所得世帯向けの給付金、高額療養費の負担上限引き上げ凍結などが柱。３兆８８００億円の修正を図る内容だ。一方、国民民主はエネルギー高騰対策費に２兆円程度を積み増す案をまとめた。
参院では与党が過半数に届かず、野党が一致して行動すれば、修正案は可決の可能性がある。衆院では与党が圧倒的多数を握るため、成立の余地こそ乏しいが、高市政権と対峙（たいじ）する野党にとって一定の成果となり得る。
このため、立公は他の野党と無所属議員に賛同を働き掛けている。公明の谷合正明中央幹事会長は１日の記者会見で、一部を除き「おおむね前向きな返事をもらっている」と明らかにした。
ただ、野党が結束できるかはなお不透明だ。立民関係者によると、国民民主は「他党が全部まとまるなら一緒にやってもいい」と態度を留保。独自路線を貫くことで、党の存在感を示す思惑も透ける。
実際、古川元久代表代行は１日の会見で「国民民主としての考えをきちんと示すことが第一義的に大事だ」と強調。こうした姿勢に、立民幹部は「国民民主に協力は求めない」といら立ちを隠さない。
与党は、チームみらいや日本保守党に接触するなど、参院での多数派工作に余念はない。修正案の行方は、今後の野党共闘を占う試金石になりそうだ。
〔写真説明〕記者会見する公明党の谷合正明中央幹事会長＝１日午後、東京都新宿区の同党本部
〔写真説明〕記者会見する国民民主党の古川元久国対委員長＝１日午前、国会内