共和地盤州で民主善戦＝トランプ氏への不満顕在化―米下院補選 【ワシントン時事】米南部テネシー州で２日投開票された連邦下院第７選挙区の補欠選挙で、民主党候補が敗れたものの善戦した。同州は伝統的に共和党が強い地盤州として知られる。民主党が全勝した先月の３地方選に続き、トランプ大統領への不満が顕在化した格好だ。 … 12/03 20:3112/03 22:31 時事通信社
死者１５９人、防火・避難に不備＝問われる安全管理と監督責任―高層住宅火災から１週... 【香港時事】香港北部・新界地区大埔の高層住宅火災は３日、発生から１週間が経過した。延焼を唯一免れた１棟の住民がこの日、初めて一時帰宅を許されて貴重品などを持ち出した。これまでに１５９人の死亡が確認されたが、依然として住民ら３１人と連絡が取れておらず、犠牲者はさらに増える恐れがある。防火対策や避難態勢の不備が大惨事につながった可能性が高く、施工業者のずさんな安全管理や当局の監督責任が問われそうだ。 … 12/03 20:3112/03 22:31 時事通信社
最新ロボット、一堂に＝労働や災害対応、人の代わりに―東京ビッグサイト 最新のロボットが集う展示会「２０２５国際ロボット展」が３日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開幕した。労働や災害の現場で人に代わって作業を行うロボット技術が一堂に。人工知能（ＡＩ）搭載型や、二足歩行する人型の「ヒューマノイドロボット」が注目だ。 … 12/03 20:3012/03 22:31 時事通信社
ヨークＨＤ、スーパー買収も視野＝グループ価値再定義、来年に中計―米ベイン幹部 米投資ファンド、ベインキャピタルの西直史パートナーは時事通信のインタビューに応じ、買収したヨーク・ホールディングス（ＨＤ、東京）の企業価値向上へ、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）も活発に議論している」と明かした。中核となるイトーヨーカ堂などスーパー事業の強化に向け、同業の買収も視野に入れているという。インタビューは２日に行った。 … 12/03 20:3012/03 22:30 時事通信社
生ハム安定調達に暗雲＝スペイン産の豚肉輸入停止―アフリカ豚熱 家畜伝染病「アフリカ豚熱（ＡＳＦ）」の発生が確認されたスペインから豚肉の輸入が停止され、ハムやベーコンなどの安定調達に暗雲が立ち込めている。特に、生ハムはスペイン産が輸入品の７割弱を占め、需給や価格への影響が懸念される。 … 12/03 19:45 時事通信社
車購入時の「環境性能割」２年停止＝税負担軽減で国内需要喚起―政府・与党調整 車の購入時にかかる自動車税や軽自動車税の「環境性能割」について、政府・与党が２年間に限定して停止する方向で調整していることが３日、分かった。米国の関税措置による自動車産業への影響を踏まえ、税負担軽減により国内需要の喚起につなげる狙い。一方、環境性能割を課税する地方自治体が減収となるため、その対応が課題となる。年末にかけて議論し、２０２６年度税制改正大綱への反映を目指す。 … 12/03 19:31 時事通信社
金属労協、ベア１万２０００円以上要求＝２６年春闘方針を決定 自動車、電機など五つの産業別労働組合で構成する金属労協は３日、東京都内で協議委員会を開き、２０２６年春闘の要求方針を正式決定した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求水準は「月額１万２０００円以上」で、ベア額を明示する現行の要求方式となってから最高額だった前年と同水準。物価高が続く中、継続的な賃上げを実現し、大企業と中小企業との格差拡大に歯止めをかけたい考えだ。 … 12/03 19:21 時事通信社
日本、フランスなどと同組＝ラグビーＷ杯抽選会 ラグビーの２０２７年ワールドカップ（Ｗ杯）オーストラリア大会の１次リーグ組み合わせ抽選会は３日、シドニーで行われ、日本はフランス、米国、サモアと同じＥ組に入った。 … 12/03 18:37 時事通信社
昭恵さんが初出席＝被害者参加、質問はせず―安倍氏銃撃公判・奈良地裁 奈良市で２０２２年、安倍晋三元首相を手製銃で殺害したとして、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（４５）の裁判員裁判の第１３回公判が３日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれ、４回目の被告人質問が行われた。公判には、安倍氏の妻昭恵さんが初めて出席。被害者参加制度を利用し、検察官の後ろの席に座って法廷でのやりとりに聞き入ったが、自ら質問することはなかった。 … 12/03 18:26 時事通信社
住宅ローン減税、５年延長へ＝中古購入への支援拡充―政府・与党 政府・与党は、２０２５年末で期限を迎える住宅ローン減税を５年間程度延長する方向で調整に入った。中古住宅について、購入者に対する支援を手厚くするため、減税額の拡充などを検討。今後の議論で詳細を詰め、２６年度税制改正大綱に盛り込む。 … 12/03 16:02 時事通信社
分娩費、全額保険適用＝出産無償化で―厚労省 厚生労働省は、出産費用の自己負担無償化に向け、分娩（ぶんべん）費用を公的医療保険で全額賄う方向で調整に入った。子どもが生まれた際に支給する「出産育児一時金」は廃止する。４日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で案を提示する。 … 12/03 14:12 時事通信社
